| |
        
 |
| |
|
| |
 |
| |
東京・横浜どちらの入管にも対応
在留資格認定証明書取得
（Certificate of Eligibility)
在留資格（ビザ）の変更
（Change Status Of Residence)
在留資格（ビザ）の更新・延長
（Extension Of Period Of Stay）
|
| |
|
| |
|
| |
 |
| |
|
| |
投資経営ビザ申請
（Investor/Business Manager)
会社設立
（Company Establishment)
営業許可
（Business License)
技術ビザ申請
（Engineer)
人文知識ビザ申請
（Specialist In Humanities)
国際業務ビザ申請
（International Services)
企業内転勤ビザ申請
（Intra-Company Transfer)
興行ビザ申請
（Entertainer)
技能ビザ申請
（Skilled Labor)
短期滞在ビザ申請
（Temporary Visitor)
留学ビザ申請
（College Student)
就学ビザ申請
（Pre-College Student)
家族滞在ビザ申請
（Dependent)
特定活動ビザ申請
（Designated Activities)
日本人の配偶者ビザ申請
（Japanese Spouse or Child)
永住者の配偶者ビザ申請
（Spouse or Child Of
Permanent Residenｔ)
永住ビザ申請
（Permanent Residence)
定住者ビザ申請
（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）
帰化申請
（Naturalization)
国際結婚
（International Marriage)
在留特別許可ビザ申請
【オーバーステイ】（Over Stay)
難民認定ビザ申請
（Resident Of Refugee)
仮放免許可
（Provisional Release)
再入国許可ビザ申請
（Re-Entry)
翻訳
（Translation)
公用ビザ申請
（Ｏｆｆｉｃｉａｌ）
教授ビザ申請
（Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ）
芸術ビザ申請
（Ａｒｔｉｓｔ）
宗教ビザ申請
（Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）
報道ビザ申請
（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔ）
法律会計ビザ申請
（Ｌｅｇａｌ，Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）
医療ビザ申請
（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）
研究ビザ申請
（Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ）
教育ビザ申請
（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｏｒ）
文化活動ビザ申請
（Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）
アドバンスコンサル
社会保険労務士事務所（併設）
（Business Labor Consultant) |
|
| |
|
|
|
|
|
| |
|
難民認定の手続き代行
困難な難民認定でも成功率高い
|
 |
私は、少数民族で本国では迫害を受ける。
私は、反政府活動をしてデモをし、秘密警察から拷問を受け日本へと逃げてきた。
私は、宗教上の理由により、迫害を受け本国に戻ったら拉致・殺害される。
などなど多数の相談を受けます。
日本は平和な国ですが、世界ではまだまだ多数の内戦・紛争があります。アフガンテロ・ミャンマー軍事政権・チベット問題・インドカシミール問題などなど。
今危険にさらされている多数の人が世界にはいます。そのような方が日本に来日した場合、本国に強制的に帰すことが人道上正しいのでしょうか？
人身の保護を図るために日本での在留を認める手続き、それが難民認定です。 |
2009年11月
アフリカ南東部のタンザニアとブルンジで、生まれつき色素を持たず皮膚の色が白い「アルビノ」の人々約1万人が、殺人被害を恐れて政府が設置した避難所などに逃げ込んでいることが、国際赤十字の報告で明らかになった。
両国では、「アルビノ」の体には特別な力が宿るという伝統的な考えから、臓器や体の一部など売却する目的で、アルビノの人々が殺されるという悲劇が後を絶たない。2007年以来、タンザニアでは少なくとも44人、ブルンジでは14人が殺されている。
|
平成１６年入管法改正により仮滞在許可が新設されました。
Ｑ：どのような場合に、仮滞在が許可されるの
ですか？
Ａ：不法滞在者等の在留資格未取得外国人か
ら難民認定申請があった場合に、当該外国
人が本邦に上陸した日から６ヶ月以内に難
民認定申請を行ったものであるとき、また
は難民条約上の迫害を受けるおそれのあ
った領域から直接本邦に入ったものである
場合に許可されます。
|
 |
難民認定申請が不認定となった場合、７日以内に法務大臣に対して異議申し立てを行うことができます。
しかし、難民認定は高度な知識が必要ですので、まず最初に当事務所へ相談されることをお勧めします。ご自分で申請して、不認定になり、異議申立をして、許可を勝ち取る事は非常に困難です。
|
 |
|
|
| |
|
|
